増えていく長崎県の新築

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長崎県の人口は約145万人ですが、平成17年の統計調査より、年平均約6500人の人口減少が続いています。人口減少の要因は、出生数の減少と県外流出で、全国的にみる人口減少の原因と一致することが分かります。しかし、高齢化の進展による死亡率の増加の影響は縮小傾向にあります。一方、長崎県の住宅の状況は、所有関係で持ち家35万世帯、借家16.6万世帯であり毎年世帯数は少しずつ増加しています。しかし、世帯数2人以下の世帯数は31万世帯で全体の56%を占め、高齢単身者の世帯数も5.7万世帯で全体の10%を占めるようになり、家族の核家族化及び高齢者の単身化が進んでいることあげられます。一方、住宅当たりの延べ面積は、全国平均94.85m2であるのに対して、長崎県は95.5m2であり全国並みであり、住宅事情はそんなに厳しくないことが伺えます。

住居世帯のある住宅を建て方別にみると、一戸建ては35万戸、長屋建は2万戸、共同住宅は15万戸で、平成15年の調査より新築は14%程度上昇しています。この不況下で、長崎での工務店の数は減少していますが、新築マンションや新築一戸建ての売り上げ数はさほど変化していないことがわかります。